相続手続きサポート

相続手続きについてのお悩みがありましたら、まずは司法書士にご相談ください。

※初回の無料相談・出張可・土日祝対応OK(要予約)・豊富な実績

相続手続きが必要な方へ

これまで、相続手続きをする場合、多くの方が、相続税の申告は税理士、不動産の名義変更(相続登記)は司法書士、相続人間で紛争が生じたときは弁護士と、それぞれに依頼するケースが多かったように思われます。また、「うちは資産家でないし、財産もあまりないから専門家に相談や依頼をする必要がない」と考えられている方も大勢いらっしゃることでしょう。
「相続手続きは信託銀行で行うもの」と考える方が一般的ですが、信託銀行では、相続手続き全般の依頼を受けているものの費用が高く、一部の資産家の方しか利用できないのが実情です。
多くの方が、相続が発生した際、預貯金、株式や自動車等の相続手続きをご自身で行っており、悲しむ間もないほど残されたご遺族に負担となっていることが現状と思われます。そして、相続の手続きは非常に多岐にわたるため、仕事や家事をしながら行うことは困難で、親族との連絡一つでも悩むことになってしまいます。相続手続きは一生のうちで何度も経験するものではなく、慣れている方などほとんどいらっしゃいません。役所に何度も足を運ぶなど、大変な労力と時間がかかってしまうのです。また、同じ書類を重複して取り寄せてしまったりと、無駄な費用がかかることも多いようです。

当事務所では、このように一人でお困りになることがないように、相続手続きに必要となる相続人確定調査や不動産の名義変更(相続登記)、必要に応じて財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、預貯金、株式等の手続きをサポートしてまいります。
また、必要があれば、司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナーの他に、税理士、土地家屋調査士、弁護士、不動産仲介会社等とのネットワークを活用し、相続手続き全般について、相談・依頼をお引き受けしています。

1.相続手続き一式サポートのご案内(相続手続き全般を依頼したい方)

相続が発生したら…こんな方はいませんか?

  • はじめてのことで、何をしたらよいのかまったく分からない。
  • 一人で手続きをするのは不安。
  • 銀行や役所に行く時間がない。
  • 仕事が忙しいので、できれば誰かにやってほしい。
  • 誰が相続人になるのか、どんな親戚がいるのかすら分からない。
  • 親族と疎遠。揉めごとにならないか心配。
  • 親族がたくさんいて、相続人全員に連絡を取るだけでも大変。
  • 親族が遠方に住んでいるので、話し合いをするのが難しい。

相続手続きの注意すべきポイント

1. 相続手続を放置してはいけません!
手続きを後回しにしていると、手続き方法の決定期限が切れて、もらえるお金をもらえなくなったり、余分にお金を支払うことになったりと、不利な相続をすることになることがあります。相続が発生した場合・する前に必ず専門家に相談して下さい。


2.勝手に財産処理を進めては危険です!
まれに、財産を出来るだけ多くもらう目的で、他の相続人に遺産を隠したり持ち出したり遺言書を偽造される方がいらっしゃいます。この行為はとても危険で、相続欠格となり、相続人から除名されてしまいます。また、遺言書の開封も封がされている場合は家庭裁判所での開封が必要になったりと、相続には様々なルールがございます。

 

3.遺産分割協議は相続人全員で!
遺産分割協議を行う際は相続人全員が揃っていなければ、法律で認められる事はありません。1部の相続人だけで話を進めて、争いとなり裁判で不利になるケースも多々見受けます。

 

他にも多数の注意点があります。相続専門家の当事務所ならトラブル発生を未然に解決が出来ます。

相続手続きのサポートをご紹介します。

・相続人調査・相続関係説明図作成
・財産目録作成
・遺産分割協議のサポート
・遺産分割協議書の作成
・相続財産の名義変更手続き代行

相続手続きに必要な書類の取寄せから相続人の確定、財産目録作成、遺産分割協議書の作成、各種相続財産(不動産、預貯金、株式やその他財産)の名義変更、解約・分配まで、相続手続すべてをトータルサポートします(相続税申告については税理士を紹介)。
※登記費用・実費は別途頂戴します。

ここが違う!梨子本綜合法務事務所ならではの強み

相続、遺言に強い専門家であること
当事務所では、不動産登記、相続放棄や遺言書作成など、相続・遺言手続きに重きを置いています。これまで経験を重ねてきた事務所だからこそできる的確なアドバイスがお客様から好評をいただいています。お客様が相談されたいスポットの内容に限らず、その内容を解決するにあたってやるべき事・用意すべきものを真意をついてご提案いたします。

 

すべてお任せにできる!
相続手続きサポートでは、基本的な相続手続きはすべてお任せでかまいません。
相続手続きにはたくさんの届出・手続きが必要となります。ご自分ですべて行うのは大変で、特に不動産登記に関することは専門家でないと難しいものです。わずらわしい相続手続きをプロの手でゆだねてしまいましょう。

相続手続きの流れ

1 無料相談
初回の相談は無料です。相続についてわからないことがあれば何でもお気軽にご相談ください。
「どの手続きをいつまでにしなければいけないのか」など、わかりやすく説明させていただきます。その上で、ご自身でもできる手続き、専門家に依頼したようがよい手続きをアドバイスいたします。サポートの内容、費用等についてもご説明させて頂きます。

 

2 ご依頼
当事務所にご依頼される内容や手続きについて確定し、委任契約を締結します。

 

3 相続人の調査・確定
戸籍謄本等を取得調査して相続人を確定します。

 

4 相続財産の調査・確定
相続財産を調査し、目録を作成致します。

 

5 相続手続きリストの作成

 

6 遺産分割協議書の作成
必要に応じて、遺産分割協議に立会い致します。

 

7 不動産の名義変更(相続登記)

 

8 銀行口座(預貯金)の名義変更・解約サポート

 

9 株式(有価証券)の名義変更・解約サポート

 

10 生命保険の請求・受取サポート

相続手続きサポートの報酬について

1相続手続き一式サポート(遺産整理)の場合

費用:最低額324,000円~ ※税込

 

報酬規定表

1(基本報酬額)

乙が、本件委任事務の処理について甲より受ける報酬は以下のとおりとする。
①引渡し時の財産の価格に応じて次のとおりとする。ただし、甲が複数いる場合は、各人ごとに算出する。ただし、消費税・地方消費税は別途とする。

承継対象財産の価格 報酬額
500万円以下 30万円
500万円を超え5000万円以下 価格の1.0%+25万円
5000万円を超え1億円以下 価格の0.8%+35万円
1億円を超え3億円以下 価格の0.6%+55万円
3億円以上 価格の0.4%+115万円

②契約第3条第1項5号の規定に基づいて承継対象財産の処分をしたときは、前号のほか売却代金の3パーセント以内(消費税別)を受領することができる。
③司法書士が本件委任事務処理のため半日以上を要する出張をしたときは、日当として半日の場合3万円、1日の場合5万円(消費税別)を受領することができる。

2(支払時期)

前項第1号の報酬は、財産引渡し時に支払いを受けるものとし、前項第2号の報酬は処分の都度支払いを受けるものとする。但し、乙は、承継対象財産の中から支払いを受けることができる。

3(着手金)

本件委任契約の処理に日数を要すると認められるときは、乙は、甲の承諾を得て、本件契約締結時に報酬の一部を着手金として受けることができる。但し、その金額は20万円を超えることができない。

4(簡易な事務手続の場合の特例)

本件委任状事務の内容が、預貯金解約事務等簡易なものであるときは、第1項第1号の規定にかかわらず1手続あたり5万円とすることができる。

5(実費)

乙は、甲に対し、報酬とは別に、登録免許税、収入印紙代、郵便切手代、謄写代、交通費、通信費、宿泊料、保証金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。この場合、概算によりあらかじめ甲から預かることができる。

【サポート内容】
相続手続きに関する相談・助言、各種専門家との連絡調整、相続人調査(戸籍謄本等収集)、相続関係説明図作成、相続財産調査(財産目録の作成※但し、土地評価は簡易評価)、相続方法の確定に関する助言、遺産分割協議書作成、遺産分割協議の立会い、銀行口座(預貯金)の名義変更・解約サポート、株式(有価証券)の名義変更・解約サポート、生命保険の請求・受取サポートなど
※不動産の名義変更(相続登記)の司法書士報酬は別途となります。
※不動産の名義変更(相続登記)の登録免許税その他の実費、相続税申告の税理士報酬、不動産鑑定士報酬、弁護士報酬、土地の境界等の土地家屋調査士報酬は別途となります。

その他報酬

相続放棄手続きサポート一式(相続放棄申述受理の申立) 1件 32,400円~54,000円
自筆証書遺言書の検認申立 1件 27,000円(税込)
特別代理人選任申立
申立が受理されるまでのサポート
1件 32,400円(税込)

 

2.相続登記サポート(不動産の相続登記手続きのみを依頼したい方)

相続登記をするためには、大変多くの書類が必要になることが多く、下記をご参照下さい。当事務所では、お客様のご要望があれば、戸籍(除籍・原戸籍)謄本・住民票・評価証明書などの取得並びに遺産分割協議書の作成をお引受けいたしております。 なお、当事務所では、遺産分割協議書には、必ず相続人それぞれの方の自署をお願いしております。

相続登記に必要な書類

遺産分割協議の場合

1.被相続人(死亡名義人)
(1)10歳位から死亡までの全ての戸籍 (除籍・改製原戸籍)謄本
(2)除住民票 (本籍地等省略しないもの)又は、戸籍の附票の除票

2.法定相続人全員
(1)戸籍抄本 (謄本でも可)
(2)住民票抄本 (本籍地等省略しないもの。世帯全員のものも可)
(3)印鑑証明書
(4)遺産分割協議書 実印押印(協議書作成が必要)

3.不動産
(1)固定資産評価証明書
(2)不動産の所在地番を確認できるもの(権利証の写しなど)

法定相続の場合

1.被相続人(死亡名義人)
(1)10歳位から死亡までの全ての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
(2)除住民票 (本籍地等省略しないもの)又は、戸籍の附票の除票

2.法定相続人全員
(1)戸籍抄本 (謄本でも可)
(2)住民票抄本 (本籍地等省略しないもの。世帯全員のものも可)

3.不動産
(1)固定資産評価証明書
(2)不動産の所在地番を確認できるもの(権利証の写しなど)

遺言書がある場合・・・取得者が配偶者・子の場合

1.被相続人(死亡名義人)
(1)死亡時の戸籍(除籍)謄本
(2)除住民票 (本籍地等省略しないもの)又は、戸籍の附票の除票

2.取得する相続人
(1)戸籍抄本 (謄本でも可)
(2)住民票抄本 (本籍地等省略しないもの。世帯全員のものも可)

3.遺言書
(1)公正証書遺言書
または、
(2)自筆遺言書(家庭裁判所の検認が必要です)

4.不動産
(1)固定資産評価証明書
(2)不動産の所在地番を確認できるもの(権利証の写しなど)

相続登記サポートの報酬と実費について

【相続登記サポートの報酬】

登記手続き 1件につき、最低20,500円(税込)から
戸籍謄本等の代行取得 1通2,700円(税込)
遺産分割協議書の作成 定型的事案5,400円(税込)から
非定型的事案100,000円くらいまで (但し、複雑な事案については別途協議)

【実費】

登録免許税 固定資産評価額の0.4%
登記事項証明書(登記簿謄本)取得手数料 一通756円
郵送料・交通費 実費

 

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