インターネットの普及もあり不動産の個人間売買が徐々に広がりつつあります。仲介手数料分の経費削減、また場合によっては市場流通価格より低廉な価格で取引が実現できる可能性があるからです。
しかし、不動産取引において、どういった建築の制限があるのか、隠れた瑕疵等（欠陥）がないか等々を専門家に調べてもらい、かつ売主・買主が後々トラブルを避けるため、しっかりとした内容の売買契約書を締結すべきでしょう。
こういった不動産の個人間売買を当事務所はサポートしております。
必要があれば、信頼のおける不動産仲介会社等ご紹介もさせて頂きます。
報酬： 売買価格の1% （契約書作成、契約時立会、融資申込、決済時立会。登記費用別途）
報酬： 決済立会21,000円 （遠隔地の場合別途交通費要する場合あり。登記費用別途）
個々の事案により、評価額・住宅ローンの有無・登記申請構造などで相違しますので、内容確認次第お見積もりさせていただきます。
居住用一般の不動産を購入の場合
登録免許税とは、不動産を購入または新築し、所有権の登記などを法務局に申請するとき納めます。国に払う税金です。
登録免許税は、「当該不動産の価格×登録免許税の税率」で計算されます。不動産の価格は、課税標準と呼ばれていますが、課税標準は、都税事務所や各市町村役場の固定資産課税台帳に登録された価格（固定資産評価額）となります。なお、固定資産評価額がない新築の建物については、建物の構造別・用途別に各法務局が作成している認定価格が課税標準となります。
住宅ローン借り入れに伴う抵当権の設定登記の場合には債権金額(一般的には借りた金額)が課税標準となります。
通常の居住用住宅の購入における登録免許税の税率は下記のとおりです。ただし、住宅用家屋については2012年3月31日まで軽減措置があります。
所有権の保存登記 固定資産評価額又は認定価格の 0.4% （軽減税率適用の場合 0.15% ）
売買による所有権の移転登記 固定資産評価額の 2.0% （軽減税率適用の場合 0.3% ）
（但し、土地の所有権の移転登記は 固定資産評価額の 1.0% (2011年3月31日まで)）
抵当権の設定登記 債権額の 0.4% （軽減税率適用の場合 0.1% ）
居住用中古一戸建て
固定資産評価額 土地2000万円、建物1000万円を住宅ローン2000万円で購入した場合
住宅用家屋を購入した場合、ある条件を満たすと登録免許税の税率が軽減されます。
軽減税率を適用してもらうためには、登記申請の時に添付書面として、その住宅が存在する市町村等による証明書（住宅用家屋証明書・専用住宅証明などの名称）を添付しなければいけません。また、築20年を超える木造一戸建や、築25年を超えるﾏﾝｼｮﾝなどは、「耐震性を有することの証明書」を添付しなければいけません。要件を満たしていても後から主張しても還付されませんので注意が必要です。もっとも、当事務所で判断して取得していますので心配なされなくても結構です。
建物所有権の保存登記 0.4% → 0.15%(軽減税率)
建物所有権の移転登記 2.0% → 0.3%(軽減税率)
抵当権の設定登記 0.4% → 0.1%(軽減税率)
＊マンションなど区分所有の場合は、共有部分の床面積を含まず、居住用部分の登記床面積が50㎡以上であること。
| 事務所名 | 司法書士 梨子本綜合法務事務所 |
|---|---|
| 事務所所在地 | 〒212-0021 神奈川県川崎市麻生区上麻生一丁目6番1号 かわしん新百合丘ビル4階 （小田急線新百合ヶ丘駅より徒歩３分） アクセスマップはこちら ＴＥＬ 044-952-9550（代表） ＦＡＸ 044-952-9880 ※第一土曜日はお休みです。 Email: info@nashimoto-office.com |
生年月日：昭和38年11月11日
司法書士（平成8年9月20日登録第849号神奈川県司法書士会会員）
簡易裁判所訴訟代理等関係業務法務大臣認定司法書士（平成16年9月認定番号302085号）
社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員（家庭裁判所名簿搭載者）
神奈川県公共嘱託登記司法書士協会会員
行政書士（平成8年9月18日登録第96094182号神奈川県行政書士会会員）
宅地建物取引主任者（神奈川県知事平成4年9月1日登録第58649号）
海釣り（おいしい魚とロマンを追いかけています）
司法書士（平成23年4月18日登録第1676号神奈川県司法書士会会員）
皆様のお役にたてるよう、『全力』でサポートいたします。少しでもお悩みでしたら、まずはご相談ください。
司法書士（平成２１年１月８日登録第１４５８号神奈川県司法書士会会員）
簡易裁判所訴訟代理等関係業務法務大臣認定司法書士
（平成１９年９月認定番号６０１３８６号）
平成１１年AＦＰ資格取得（ファイナンシャルプランナー）
平成１５年２級ファイナンシャルプランニング技能士資格取得
所長の信頼厚く、この方いないと、所長は何もできません。
真面目で誠実 不動産登記の実務経験豊富
期待の大型新人 実務経験も豊富です
司法書士・スタッフ一同、皆様の依頼に対応できるよう日々心がけています。
マプレ専門店街入り口
左側には川崎西合同庁舎があります。
横浜銀行のとなりのビルが
かわしん新百合ヶ丘ビルです。
エントランス
会議室
応接スペース１
応接スペース２
近年の司法書士を取り巻く環境は、司法制度改革に基づく簡裁代理権の付与や成年後見業務等の社会的貢献を通じて、今まで以上に国民の権利擁護に尽くすことが求められています。 また、最近の社会経済情勢の変動に伴って、会社法等に代表される法制度の改正が進展しており、また不動産登記法も大改正されました。司法書士業務も例外なく、度重なる社会経済情勢の変化と法改正への対応能力が求められていると認識しております。 そこで、司法書士梨子本綜合法務事務所では、次のようなサービスポリシーに基づきまして、サービスを提供していきたいと考えています。
司法書士は、従前からも司法書士法に基づき、業務上取り扱った事件につき秘密保持の義務が課せられております。また、行政書士についても同様です。 さらに、当事務所は、業務上使用する依頼者・関係者等の下記の個人情報について、個人情報保護に関する法令その他の規範を遵守し、個人情報保護に努めます。
記
(1)相談・依頼内容
(2)来所・相談予約などの事実
(3)依頼者若しくは相談者などに関係する帳票、記録等
債権者に返し過ぎた支払い義務のないお金を返還請求すること
法律家（弁護士・司法書士）が各債権者と裁判外で交渉のうえ和解合意する債務整理
裁判所の調停委員が仲介に入り、協議和解する債務整理
裁判所を利用し、自宅、所有物件等の不動産を守りながら、住宅ローン以外の借金を大幅に減額して、分割返済をしていく債務整理。
最後に選択。支払い不能の債務者に再建のチャンスを与え、借金を『ゼロ』にする制度
当事務所では、多重債務・借金問題解決のエキスパートである司法書士（簡裁訴訟代理関係等業務法務大臣認定取得）が、十分に話をお聞きした上で、債務者の債務状況を診断し、その人に最適な方法を選択して借金問題を解決します。
当事務所に手続を正式に依頼すると、債権者からの取立や請求がストップしますので、落ち着いて対処できるゆとりが生まれ、安心して生活ができます。
どのような債務整理方法でも、債権者から取引履歴を入手して利息制限法利率に引き直し計算した上で、依頼者の収入、資産内容その他総合的に検討してから、適切な手段を選択します。当事務所では、最初から自己破産ありき等の、安易な選択はいたしません。
任意整理、特定調停、個人再生で、借金を大幅に減額することができます。
やむなく自己破産・免責を選択した場合、借金は無くなります。
利息制限法利率で引き直し計算した結果、払いすぎたお金がある場合、訴訟をしてでも取り戻します。場合によっては、他の債権者の支払い原資にもなりますので、債務整理がよりスムーズになります。
借金問題に詳しい認定司法書士があなたを全面的にバックアップしますので安心です。司法書士・弁護士以外の者は、相談・書類作成・代理行為等は法律で禁止されています。無資格者（例えば行政書士はできません。）や悪質なＮＰＯなどの相談・書類作成や代理人名を伏せての書類作成・交渉する者には、ご注意ください。
司法書士には個人情報保護法の他、司法書士法により守秘義務がありますので、プライバシーは堅く守られます。
債務整理手続に関する初回のご相談は、電話、来所ともに無料です。
お一人で悩まず、まずはご相談下さい。
ご相談は、来所面談、電話、メールにてご相談可能です。（要予約）
忙しくてなかなか時間のとれない方や、家の近所では相談しにくい方にも最適です。
受任に当たりましては、ご来所頂き直接面談を原則とさせていただきます。
| 金額 | 金額 |
|---|---|
| 元本額10万円未満 | 年20％ |
| 元本額10万円以上100万円未満 | 年18％ |
| 元本額100万円以上 | 年15％ |
法律上、上記の割合以上の利息を支払う契約をしても、無効となります。
つまり、これ以上の金利は支払う必要がないのです。
では、貸金業者が利息制限法の上限利率を守らず、それ以上の利率による利息を付加していたのはなぜでしょうか。それは出資法を超えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を超えた利率で貸付けをおこなっても罰せられることがなかったからです。（グレーゾーン）
したがって刑事罰が科せられないといっても、利息制限法を超える利率を定めた契約は、あくまでも違法・無効です。
さらに貸金業規制法という法律が存在していたのですが、一定の条件を満たせばグレーゾーンの範囲であっても、債務者から任意に利息として支払った場合は無効でないと決められ（みなし弁済）、多くの貸金業者がこのグレーゾーンの範囲で営業していました。
しかし現在では債務者から任意に支払ったとされることは、ほとんどないと最高裁でも判断されていますので、このみなし弁済が適用される要件を満たしていることは、ほとんどありません。
この結果、出資法の制限すれすれの利率で貸付けが行われ、それが長期間に及んでいた場合、利息制限法に基づいて引き直し計算をすると、違法な契約に基づき実際に支払った金額と、法律上支払うべき金額との差額＝過払い金が発生することがあるのです。
現在は出資法が改正され、利息制限法の最上限利率と同じ20％が出資法の上限利率になりました。
※既に完済されている方で、過払い金の返還請求ができるか否か、また、請求するのを迷われている方は、まずはご自身で取引履歴を取り寄せていただき、当事務所で引き直し計算のみをお受けすることも可能です。（取引期間等により１社につき３，１５０～５，２５０円）その結果で返還請求するかしないかを決めていただくこともできます。なお、正式に受任した場合、この引き直し計算の費用は着手金に充当されます。
※ 着手金・報酬金については、分割払いに応じさせて頂いております。
住宅ローンをお借り入れになりますと、通常は（根）抵当権設定登記がなされています。そして全て返済が終わると、（根）抵当権を抹消する手続きが必要になります。
抵当権を抹消しないで放置すると、後日、不動産を売却する場合に手続きが面倒になったり、新たな借り入れをするにあたり支障が生じる恐れもあります。
また、金融機関から交付された資格証明書の有効期限は最大でも3ヶ月ですので、この有効期間内に抵当権抹消の登記を申請しないと、資格証明書を再度取り直しすることになってしまいます。さらに、抹消書類全部を紛失されたりすると金融機関に資格証明書・委任状の再発行依頼と申請手続きが複雑になりますので、早めの手続きをお勧めいたします。
書類作成及び登記申請代理
（この料金でのサービスは、当面下記地域限定とさせていただきます）
神奈川県 川崎市、横浜市、相模原市、大和市、座間市、海老名市、厚木市、
東京都23区 町田市、日野市、稲城市、多摩市、調布市、狛江市、府中市、小金井市、国分寺市、国立市、武蔵野市、三鷹市、八王子市
必要書類を当事務所まで郵送していただくか、持参してください。
その際、直接面談もしくは電話にて本人確認をさせて頂きます。ご協力お願いいたします。
不動産を取得された時から、住所移転、住居表示の実施により住所が変更された場合や氏名を変更されたなどの理由により、登記事項証明書（登記簿謄本）の所有者の住所と現在の住所が相違している場合は、（根）抵当権抹消登記を申請する前に「所有権登記名義人住所・氏名変更」登記を申請する必要があります。
変更の理由により登録免許税が違いますので、詳細はお問い合わせください。
報酬 1件6，300円から
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遺言書がない場合は、家庭裁判所で手続きを経てからでないと遺産分割協議ができません。
遺言では、遺留分を考慮する必要がありますが、相続人以外にも遺贈することができます。
遺言書が無ければ、配偶者と被相続人の父母か兄弟が法定相続人となります。
仮に夫が亡くなった場合に、妻から夫の身内に遺産分割協議の話を切り出すのもためらわれることが多いです。最悪、自宅を売却して相続人間でお金を分け合うことにもなりかねません。
兄弟姉妹には遺留分がありませんので、妻に全部相続させる旨の遺言があれば、妻は全部取得できます。
相続財産の形成過程や扶養の程度の評価などから、特に問題が生じやすい場合です。
あらかじめ遺言で各相続人の相続分などを決めておき、遺産分割協議が不要にしておくことが肝要です。
相続人がいない場合、国庫に帰属してしまいますので、遺産を渡したい方がいる場合、遺言書を作る必要があります。
相続人中、なんらかの理由で問題がある方がいる場合など、遺産分割協議が難航することが予めわかっている場合は、残された相続人の手間を省く意味でも、遺言で財産毎に明確に相続人を指定することなどが必要です。
併せて、遺言で、弁護士・司法書士などを「遺言執行者」に指定しておくと良いでしょう。
遺言を確実に実行するために」遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し、一方遺言執行者が存在する場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることはできません。
なお、遺言執行者がある場合に、遺言執行者を無視してあるいは存在を知らないで相続人が相続財産についてなした処分行為は絶対無効であるとされています。
| 種類 | 公正証書遺言 | 自筆証書遺言 |
|---|---|---|
| 作成方法 | 遺言者が口述し、公証人が筆記作成 証人2人の立会人が必要 本人・証人・公証人が押印 | 全文を自筆で作成 遺言者が押印 |
| 作成場所 | 公証役場 | 自宅その他制限は無い |
| 保管場所 | 原本：公証役場 正本：本人若しくは遺言執行者 | 本人が保管場所を決定 |
| 紛失・隠匿・変造の可能性 | 無し | 有り |
| 無効の可能性 | ほとんど無し | 方式違反・不明確での無効有り |
| 家庭裁判所の検認 | 不要 | 必要 |
| 費用 | 公証人手数料など必要 | 検認申立費用が必要 |
| 秘密保持 | 存在・内容につき証人・公証人に知られる | 秘密にできる |
自筆証書遺言の加除やその他の変更・訂正をするには、
必要があります。特に、変更・訂正箇所ごとに「署名」が必要なこと、変更・訂正の場所に「印」が必要なことに注意してください。
上記の要件が１つでも欠けますと、変更・訂正が無効になり、変更・訂正前の内容のままになってしまいます。
※押印が無いと原則無効です。
財産が多いか少ないか関係なく相続税を納めている人は、わずか５パーセント
隠居とかの家督相続はない
ｃｆ 私的自治
ｃｆ 家名、祭祀
放棄、限定承認
不動産、預貯金、借金など全体に対して何割とかという、相続自体は観念的なもの。
その後、その割合にしたがって具体的に分割する。（具体的な分け方） だから、借金は相続人皆に請求できる。
財産関係の上では、同一人である ｃｆ 一身専属権 扶養請求権
確定相続（第1順位） 配偶者
第1順位 子及びその代襲相続人たる直系卑属
第2順位 直系尊属
第3順位 兄弟姉妹及びその代襲相続人たる甥・姪
相続できる者でも、何の手続きも無く当然に相続権を失う制度。
相続できる者でも、生前または遺言により、廃除の申立を家庭裁判所にし、認められれば、相続権を奪うことができる。
子や兄弟姉妹の一人が既に（先に）亡くなっている場合や相続欠格や廃除された場合に、その子や兄弟姉妹の子や孫が代わって相続すること。但し、兄弟姉妹の場合は、その子である 甥・姪まで）
配偶者（4分の2） 子A（4分の1） 子B（4分の1）
配偶者（4分の2） 実子A（4分の1） 養子B（4分の1）
配偶者（8分の4） 子Aの子C（8分の1） 子Aの子D（8分の1） 子B（8分の2）
配偶者（6分の3） 実子A（6分の2） 認知子B（6分の1）
配偶者（6分の4） 父（6分の1） 母（6分の1）
配偶者（8分の6） 兄（8分の1） 妹（8分の1）
配偶者（16分の12） 兄の子A（16分の1） 兄の子B（16分の1） 妹（16分の2）
配偶者と子 法定相続割合の２分の１（各々４分の１）
配偶者と父母 法定相続割合の２分の１（配偶者 ６分の２・父母 ６分の１）
配偶者と兄弟姉妹 （配偶者 ２分の１・兄弟姉妹 遺留分無し）
父母のみ 全財産の３分の１
兄弟姉妹のみ 遺留分無し
遺留分を超える財産を特定の者に相続させるとか遺贈するとかの遺言書があったときは、遺留分を主張する場合は、遺留分減殺請求を行う必要があります。 遺留分を侵害されたことを知ったときから１年以内もしくは知らなくても相続開始から１０年以内に行使する必要があります。
以上の順位に従って相続人となった者は、相続したくなければ、自由に相続放棄できます。
例えば、相続とは借金も併せて引き継ぎますので、借金の方が多いと思えば相続放棄をすればよいことになります。
相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する方法により行います。放棄が成立すれば、その者は、はじめから相続人でなかったことになり、その者がいないと考えて相続順位や相続分を決定することになります。
放棄をするほどではないが、プラスの相続財産の限度でマイナスの相続財産の借金などを返済し、プラスの相続財産を超えるマイナスの借金などについては、責任は負わないという制度です。
相続放棄と同じく３ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する方法により行います。但し、相続放棄と違って、相続人全員で申し立てしなければなりません。
但し、相続放棄や限定承認する場合でも、相続財産を一部でも隠したり、使ったりすると、相続放棄や限定承認が認められず、相続を全部承認（単純承認）したことになるので注意が必要です。
不動産（土地・家屋・借地権など）
金融資産（現金・預貯金・有価証券など）
事業用財産（家具・什器・自動車・減価償却資産・棚卸資産・売掛金など）
宝石・書画骨董品など
貸付金・会員権など
本来の相続財産でないが相続税の課税対象となる財産。
生命保険金（但し、被相続人が被保険者及び保険料負担者で、受取人が被相続人本人とか相続人となっていれば、本来の相続財産になります。受取人が妻とか子Aとか特定されていれば、その者の財産となります）
本来の相続財産でないが相続税の課税対象となる財産。
生命保険金（但し、被相続人が被保険者及び保険料負担者で、受取人が被相続人本人とか相続人となっていれば、本来の相続財産になります。受取人が妻とか子 Aとか特定されていれば、その者の財産となります）
通夜・葬儀
死亡届の提出(7日以内)
初七日・口座凍結
遺言書有無の確認
四十九日・香典返し
相続人調査・確定
葬儀費用の領収書など整理
相続財産調査(財産目録作成)
相続放棄・限定承認の申述(知ったときから3ヶ月)
準確定申告(相続開始より4ヶ月以内)
相続財産の評価
概算税額の把握
遺産分割協議(協議不成立の場合、調停・審判)
借金など、銀行などの承諾
遺産分割協議書の作成
遺産分割(分配)
不動産名義変更・預貯金解約
相続税の申告・納付(相続開始日の翌日から10ヶ月以内)
被相続人の本籍地または死亡地もしくは届出人の住所地のいずれか市区町村役場
被相続人が取引していた銀行などに死亡届を提出したり、死亡の事実を知ると口座は凍結され、引き出し・解約・口座振替ができなくなります。
預金を引き出す必要が生じた場合、共同相続人全員の連署による払い戻し請求が必要となります。
電気・ガス・水道・NHKは電話で名義変更の手続きが可能です。
遺言書があるか否か、家捜しして必ず確認してください。なお、単なる自筆証書言書ではなく、公正証書遺言書の存否は最寄の公証役場で、全国の公証役場で原本を保管しているか否か確認できます。
自筆証書遺言書が発見されましたら、勝手に封を開けてはいけません。速やかに被相続人の最後の住所地の管轄の家庭裁判所に「検認の手続き」をとる必要があります。（公正証書遺言書は不要）
検認は遺言書の有効無効の判断をするのではなく、遺言書の存在を明確にし、被相続人が書いたものか（偽造・変造されていないか）相続人が家庭裁判所に集まって確認する手続きです。
遺言書が法律で定められた要式に沿っていれば、遺言内容が優先されます。遺言書に遺言執行者が指定されている場合、その者が遺言執行に必要な一切の権限を持ちます。
執行者の指定がなければ、相続人が協力して遺言どおりに執行するか必要があれば家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらうこともできます。
相続人が誰であるかを確定し、証明するためにも、戸籍謄本を取り寄せる調査をする必要があります。前妻の子や認知した子がいるかも知れません。一部の相続人を除いた遺産分割協議は無効ですので、注意が必要です。
具体的には、被相続人の死亡の除籍謄本から遡って、ほぼ出生の時までの全ての除籍謄本・改製原戸籍謄本を取得して確認します。
それぞれの本籍地のある市区町村役場
直接または郵送（郵送の場合は手数料を現金ではなく郵便局発行の定額小為替を同封）
上記と併せて「相続を証する書面」とは以下のとおりとなります。
遺産分割協議にあたって、「未成年者」の場合は家庭裁判所で特別代理人の選任が必要となる場合があります。「認知症の方」は、成年後見の申し立てをし、後見人などの選任が必要です。
調査にあたり、被相続人の資産と負債の全てを洗い出す作業が必要です。財産名義の如何にかかわらず、被相続人が実質的に所有していた財産を把握する必要があります。（名義借りなど）
銀行などの金融機関から、死亡日現在の残高証明書を発行してもらいます。
権利証や不動産所在地の市区町村役場で名寄せ帳を取り寄せ、登記所（法務局）で「登記事項証明書」（登記簿謄本）を取得します。
併せて、不動産所在地の市区町村役場で「固定資産評価証明書」も取得します。
土地・家屋の名義変更（相続による所有権移転登記）の「登録免許税」は、固定資産評価額に基づいて計算します。（固定資産評価額の１０００分の４）
「相続税」の計算にあたっては、土地は税務署の「路線価」、家屋は「固定資産評価額」に基づいて計算しますので、土地について路線価（毎年８月頃発表）を税務署か国税庁のホームページで調べておきます。
証券を確認するか、被相続人が取引のあった証券会社に確認します。「株式」の評価は上場銘柄と非上場銘柄によって評価方法が違います。
上場株式の場合は預貯金などと同様に相続開始日の終値を評価額とするのが妥当ですが、株価は経済状況の変動などを受けやすいため、評価額を決める際にある程度の幅がもうけられています。
次の4つのうちからもっとも低い価格で評価します。
1. 相続開始日の終値
2. 相続開始日の属する月の毎日の終値の月平均額
3. 相続開始日の前月の毎日の終値の月平均額
4. 相続開始日の前々月の毎日の終値の月平均額
また、非上場株の評価は市場で取引がなされていない分、困難になります。評価方法は非常に複雑なので、税理士など専門家に相談するのがよいでしょう。
被相続人に事業収入や不動産収入などの申告すべき所得がある場合などは、相続人が代わって「所得税の準確定申告」をする必要があります。
被相続人が事業を行っていた場合、併せて「個人事業開廃業等届出書」および消費税の課税事業者であった場合は「消費税の準確定申告」もする必要があります。
具体的に、相続人の誰が、どの財産を引き継ぐのかを、相続人全員の話し合いで決めることです。相続人のうち一人でも欠けた遺産分割協議は無効です。
また、相続人に「未成年者」がいる場合で親権者も相続人である場合は利益相反取引に該当しますので、未成年者について家庭裁判所に「特別代理人の選任の申立」をし、特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議をします。（約１ヶ月かかる）
「認知症の方」は判断する意思がないので、家庭裁判所に「後見開始などの申立」をして、後見人などが家庭裁判所に遺産分割内容も含め許可をもらって代わって遺産分割協議をします。（約４ヶ月かかる）
「行方不明者」がいる場合は、その者について、家庭裁判所に対し「不在者財産管理人の選任の申立」をして、不在者財産管理人が家庭裁判所に遺産分割内容も含め許可をもらって遺産分割協議をします。（約７ヶ月）
遺産の分割は、遺言にあればそれに従って分割し（指定分割）、遺言に主だった財産の分割方法しかなく、全ての財産について分割方法が指定されていない場合もあるので、この場合も具体的な分け方について遺産分割協議が必要となります。
遺産は現金・預貯金以外にも土地や家屋があったり財産の性質が違いますし、各人の事情も違いますので、その点も踏まえて相続人全員が納得できるよう分割する必要があります。
その借金と家屋は誰が相続するかは、第３者である銀行の承諾がいる。
遺産のうちの個々の財産をそのまま分割する方法
現物分割ができないか、現物分割するとその財産の価値を著しく損なうとかの場合、 財産を売却し金銭に換価して分割する方法
相続人の一人が財産を取得し、その代償として他の相続人に対価を支払う方法
合意できれば、遺産分割協議書を作成します。不動産の名義変更（相続による所有権移転登記）や相続税の特例の適用を受けようとする場合にも必要ですし、後日の紛争を避ける意味でも書面にしておく必要があるでしょう。
要式は特に決まっていませんが、署名と実印による押印（印鑑証明書添付）が必要です。
生前に被相続人の財産の維持や増加に特別に寄与した相続人に与えられるものです。
寄与分は遺産分割協議で相続人同士の話し合いで決めますが、どのように決めてもかまいません。
特にこの部分が寄与分と決める必要もなく、遺産分割協議と別に考慮する必要もありません。
寄与分が認められる行為は以下のとおりです。
被相続人から、生前に家の購入資金や結婚資金をもらったとかの場合です。以下のようなものがあります。
家庭裁判所での調停・審判において遺産分割協議をします。
遺産分割協議書を作成しましたら、その内容に従い、それぞれの財産を引き継いだ者の名義に変更したり、解約して現金を分配したりします。
期限は決まっていませんが、トラブルの基になりますので、できるだけ早く手続きしたほうがよろしいかと思います。
不動産については、特に名義変更（相続による所有権移転登記）をしないと第３者に売却できませんし、次の相続が起きますと処理が面倒になります。
遺産を相続した人の全てが相続税を納めなければならないわけでありません。正味遺産（課税価格）が基礎控除以内であれば、相続税の申告も納税の必要もありません。
５０００万円＋法定相続人の数×１０００万円
例 相続人３人＝８０００万円
本来の相続財産＋みなし相続財産－借金など債務－葬儀費用－非課税財産＋相続開始前３年以内の贈与財産＋相続時精算課税対象の贈与財産
相続することになると、名義変更や相続税の申告、役所への各種届出など様々な手続きが必要となります。
具体的には遺産の調査や収集、遺産分割協議とそれに伴う不動産の相続登記や有価証券、預貯金などの名義変更手続、所得税・相続税の申告・納付等、さらに役所への各種届出、生命保険金の請求などの手続が必要になります。
相続手続き全般を、どのように進めればよいのかわからない方に、当事務所では、必要に応じて税理士などの専門家と協力して、煩雑な手続きを総合的に一括してサポート致します。
（１）相談
（２）相続人確定調査
（３）相続財産確定調査
（４）遺産分割協議
（５）相続登記等各種手続き
＜報 酬＞
報酬＞遺産整理(登記費用は別途)
財産総額が5000万以下の部分 財産額の1.5％
財産総額が5000万超～1億円以下の部分 財産額の1.1％
財産総額が1億超～3億円以下の部分 財産額の0.7％
相続登記をするためには、大変多くの書類が必要になることが多く、下記をご参照下さい。当事務所では、お客様のご要望があれば、戸籍（除籍・原戸籍）謄本・住民票・評価証明書などの取得並びに遺産分割協議書の作成をお引受けいたしております。
なお、当事務所では、遺産分割協議書には、必ず相続人それぞれの方の自署をお願いしております。
（１）１０歳位から死亡までの全ての戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
（２）除住民票 （本籍地等省略しないもの）又は、戸籍の附票の除票
（１）戸籍抄本 （謄本でも可）
（２）住民票抄本 （本籍地等省略しないもの。世帯全員のものも可）
（３）印鑑証明書
（４）遺産分割協議書 実印押印（協議書作成が必要）
（１）固定資産評価証明書
（２）不動産の所在地番を確認できるもの（権利証の写しなど）
（１）１０歳位から死亡までの全ての戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
（２）除住民票 （本籍地等省略しないもの）又は、戸籍の附票の除票
（１）戸籍抄本 （謄本でも可）
（２）住民票抄本 （本籍地等省略しないもの。世帯全員のものも可）
（１）固定資産評価証明書
（２）不動産の所在地番を確認できるもの（権利証の写しなど）
（１）死亡時の戸籍（除籍）謄本
（２）除住民票 （本籍地等省略しないもの）又は、戸籍の附票の除票
（１）戸籍抄本 （謄本でも可）
（２）住民票抄本 （本籍地等省略しないもの。世帯全員のものも可）
（１）公正証書遺言書
または
（２）自筆遺言書（家庭裁判所の検認が必要です）
（１）固定資産評価証明書
（２）不動産の所在地番を確認できるもの（権利証の写しなど）
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